日本初の開発型証券化。

2003年:日本初の開発型証券化

破綻した大手生命保険会社より開発認可を取得した状態の更地を取得しましたが、収益性の低い開発プランだったため新たな開発プランを再策定し、地元や港区と再度合意を取り付けました。新たな開発プランでは、開発型証券化を前提に中堅ゼネコン2社による完工保証を低コストにて実施し、取得から約9カ月で開発型証券化のアレンジを実現。

そして建物工事が始まる前、テナントが入居していない状態で、将来のキャッシュフローを前提に機関投資家から資金調達を行い、当時1%台の適用金利でノンリコースローンを行いました。

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