平成21年・22年に土地等を
先行取得した場合の課税の特例。

前回の税理士レポートで取り上げた『平成21年・22年に土地等を先行取得した場合の課税の特例』。5月から6月にかけて様々な疑問がほぼ解消され、ここにきて、クローズアップされています。その理由とは？詳細な内容をここでご紹介します。

資産形成、
資産保全に追い風!?

国内経済の不振から、Ｈ21年度税制改正は3年以内に景気回復を実現するという決意により、大幅な減税措置が講じられています。その目玉の一つが不動産税制で、4月9日には追加措置として更に住宅の取得等に限り、贈与税の非課税枠の拡大が発表されました。

税理士 小林先生と投資用不動産オーナーの座談会・1

投資用不動産を所有される目的は様々。しかし、多くのオーナーに共通して抱えるのは、「税の仕組みがわかりづらい」「自分の運用方法に確信が持てない」という不安のようです。不動産のオーナー4名が、税理士の小林浩二先生を交えて本音を語り合う座談会レポートです。

税理士 小林先生と投資用不動産オーナーの座談会・2

税の対策は十人十色。投資用不動産オーナーが知りたい、タックスプランニングについてご紹介します。個人で保有した方がよいのか、資産管理会社が保有するのがよいか、オーナー4名が、税理士の小林浩二先生を交えて本音を語り合う座談会レポート後編です。

平成21年度は土地税制の延長・拡充が目白押し!?

10月30日に決定された追加経済対策によると、住宅ローン減税は延長し、税額控除可能額を過去最高水準まで引き上げ検討の見通し。また、特定の事業用資産の買換え特例（租税特別措置法37条1項16号）延長の可能性も濃厚に。不動産投資の優位性である税制活用を解説。

平成20年度税制改正法案を振り返って（2008年7月）

平成20年度税制改正法案では、資産形成の安定性・収益性・流動性をバランスよく保つ財産３分法に異変が。一連の金融証券税制の見直しの結果、現金（預金）・ 不動産・株式の３つの資産の税率を比較すると、税金の点では株式投資の魅力が相対的に後退する結果に。

資産家に必要なのは投資家マインド（2008年3月）

資産（土地）を増やせなくても、減るのは防ぎたい。そこで大事なのは、絶対に守るべき土地がどこかを考えること。守るべき財産が決まれば、次に積極的な攻めが始まる。「土地を保有する資産家」から「投資家的な発想をもった資産家」になるための必読ページ。

所得税の確定申告のウォーミングアップ（2007年11月）

賃貸不動産オーナーにとって年明けの大仕事は、所得を確定申告する準備。申告期限には心持ち余裕があっても、準備は早いに超したことはありません。ここでは所得税の確定申告のウオーミングアップとして、減価償却と修繕にスポットを当てて解説します。